20歳のクーリッ「酒」 数量2倍でテスト販売再び
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313M00R30C23A5000000/
ロッテは飲むタイプのアイスクリーム「クーリッシュ」について、アルコール入り2商品のテスト販売を始めた。2022年に続き2回目。今回は数量を2倍程度に増やし、販売地域も広げる。発売から20年たった定番商品にアルコールといったテイストを加え、進化させていく。
「クーリッシュ フローズン レモンサワー」と「クーリッシュ フローズン グレフルサワー」の2商品を投入する。皮からすりおろした苦みのあるレモン味など、チューハイテイストを意識した。内容量は140ミリリットルでアルコール分は5%。価格はオープン。8月末まで提供する予定だ。
九州・沖縄地方の一部コンビニエンスストアや電子商取引（EC）サイト、長崎県佐世保市のハウステンボスやプロ野球ロッテの本拠地であるZOZOマリンスタジアム（千葉市）でも取り扱う。
22年のコンビニ販路は沖縄県に限ったが、九州も加える。都市部での動向を検証する。
クーリッシュは03年に発売した。アイスクリームをパウチに入れ、外出先でも手軽に味わえる。ロッテのアイスクリームでは看板商品の1つ。通常品はバニラ味を含む6商品を展開している。22年度の売り上げは21年度比1割増と好調だった。
アルコール入りクーリッシュは、酒類市場のトレンド変化を念頭に置いている。チューハイといったRTD（レディー・トゥー・ドリンク）商品は、若者のアルコール離れが指摘されているなかでも好調だからだ。手軽さやRTD商品の利点を併せ持つ強みをいかし、若い女性らの需要を掘り起こす。
2回目のテスト販売
22年夏〜秋に手がけたテスト販売では、立地で売れ行きに差が出た。都市部の店舗が好調だった。特に球場・音楽フェスの会場では「抜群に売れた」（商品開発を担当した同社マーケティング本部の平井翔大氏）。20〜30代の女性を中心に好評だったという。一方、ロードサイドのコンビニでは伸び悩んだ。
懸念もある。通常のクーリッシュと間違えて、20歳未満の消費者が酒類販売する2商品を誤って口にすることだ。平井氏は「早期の全国販売を目指してはいるものの、20歳未満の誤飲酒防止や製造設備のキャパシティーなどを慎重に見極める必要がある」と語る。通常1回で終えるテスト販売を、あえて2回手がけている理由だ。
初回のテスト販売では誤飲酒の報告はなかったものの、酒類として正しく飲んでもらうために検証を重ねている。
三菱食品、紹興酒のハイボール缶 ウオッカでコク
三菱食品は紹興酒を使用したハイボール缶「ニイハオハイボール」を発売した。5年熟成した紹興酒をソーダで割り、ウオッカや香料でコクを出した。国内ではなじみの薄い紹興酒を家庭で手軽に楽しめる酒として定着させたい考えだ。
紹興酒特有の酸味のさわやかさとまろやかな甘みが特徴。中華料理や天ぷらなどの食事と共に飲用するシーンを想定する。同社は「これまで紹興酒になじみのなかった若者世代に手にとってもらいたい」としている。
容量は350ミリリットルで価格はオープンだが、店頭実勢は195円前後。全国のスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどで販売する。
9月からは業務用向けに300ミリリットルの瓶製品をラインアップに加える。フタを開けてすぐ飲めるRTD（レディー・トゥー・ドリンク）商品の市場は成長が続いている。今後、希少な果汁を使用し旅行誌と協業するなどして新製品を開発する方針だ。
IIJらが「ローカル5G」向け中核技術の国産化・低コスト化に成功。産学官連携で
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1458/611/html/g2_o.png.html
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月24日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究」事業において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科、APRESIA Systems株式会社、富士通株式会社とともに、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク（5GC）の国産化・低コスト化に成功したと発表した。
今回の事業で開発された5GCは、数回線～数千回線を効率的に管理できるようなコンパクトな実装で、オープンソースソフトウェア（OSS）である「free5GC」をもとにしており、汎用機器上で動作する。知財コストの負担が少なく、ローカル5Gなどの小規模5Gシステムを多数構築したい環境に適すとしている。
OSSはソースコードが公開されているため、悪意を持ったプログラムの混入がないか確認可能であり、透明性に優れる。一方で、OSSの中には商用利用に必要な機能が不足し、性能や安定性の検証が十分にできていないなど、技術的な課題もある。
そこで本事業に取り組むIIJらは、free5GCの運用戦略に「オープン・クローズド戦略」を策定したという。これは、開発成果を社会に還元（オープン）する「協調領域」と、市場環境で優位性を保つために占有（クローズド）する「競争領域」を設定し、開発に取り組むというものだ。
協調領域の取り組みとしては、IIJの知見をもとにfree5GCに機能を追加し、APRESIAと富士通の技術により性能の向上、安定性の検証を実施。商用製品として利用可能なレベルにまで品質を引き上げ「実用版」としたという。
競争領域では、グローバル市場で戦うための知財獲得と経済活性化を目的に、大学の最新の知見を知的財産として申請。これにより、大学発ベンチャー企業へ技術移転するビジネスモデルについても道筋を付けたとしている。
今後は、APRESIA・富士通などにより5GCを各社の5G基地局・端末設備として組み合わせた「ローカル5Gシステム」として継続的に更新版をリリースするとしている。
IIJでは、本事業により開発された5GCを用いた複数のローカル5G網と、IIJが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供するパブリック5G網をローミングにより利用できる通信サービスの開発を推進する。東京大学は、大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに今回の開発成果を供給する予定だとしている。
